社会福祉法人 明光会のSDGs宣言
SDGs Declaration
社会福祉法人 明光会は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
当法人は、群馬県太田市を拠点に、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンターの運営、訪問介護など、高齢者がおだやかに自立した日常生活が送れるよう、思いやりのある介護サービスをご提供しています。これからも事業活動を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献し、地域課題の解決および持続可能な明るい未来の実現をめざします。
2022年9月1日
社会福祉法人 明光会
理事長 大澤 正明
社会福祉法人 明光会
理事長 大澤 正明
SDGs(Sustainable Development Goals)とは
介護福祉のSDGs
SDGs for the Care and Welfare Industry
介護福祉が取り組むSDGsとは?
SDGsが掲げる「誰一人取り残さない持続可能な社会」と、厚生労働省が掲げる「高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現」という考え方はとても親和性が高く、介護・高齢者福祉分野は、その事業活動自体がSDGsの目標達成に深くつながっています。
介護サービス事業所が「地域の健康づくり」、「介護人材の育成と職場環境の改善」、「フードロス削減や省エネルギー対策」に積極的に取り組むことで、人々の健康や働き方、自然環境・地域社会が抱える課題を解決することができます。
介護サービス事業所が「地域の健康づくり」、「介護人材の育成と職場環境の改善」、「フードロス削減や省エネルギー対策」に積極的に取り組むことで、人々の健康や働き方、自然環境・地域社会が抱える課題を解決することができます。
介護福祉に期待される3つの目標(SDGsの目標)
GOAL3:
すべての人に健康と福祉を
- 地域の健康づくりに貢献
介護サービスを提供する事業所は、「地域の健康づくりに貢献する」役割を担っています。高齢者が介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域や住まいで自立した生活が送れるよう支援します。
GOAL8:
働きがいも経済成長も
- 介護人材の育成と職場環境の改善
介護業界は人材不足が課題となっており、多様な人材が働きやすい職場環境の改善に取り組みつつ、サービスの質を高める研修・教育も行う必要があります。また、仕事と子育て・介護などのライフスタイルの変化に対応した雇用ルールへ改善していくことで、やりがいをもって安心して働くことができます。
GOAL11:
住み続けられるまちづくりを
- フードロス削減や省エネルギー対策
介護福祉業界は電力など消費エネルギーが多く、環境保全や経費を抑えるために省エネルギーに取り組む必要があります。施設内の照明のLED化、エアコン使用量管理などの省エネの実施や、フードロス低減をめざします。SDGs目標「7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や「12. つくる責任 つかう責任」も該当します。
社会福祉法人 明光会が取り組むSDGs
SDGs Initiatives
当法人では、職員一人ひとりが介護サービスとSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
- 問題、課題を他部署とも共有し、協力・連携を図り解決に取り組んでいます。介護職員キャリアパス基準を策定し、キャリアパス適応研修の受講を進め、人材育成を図っています。
- 自然災害や感染に対するBCP計画、消防・風水害に対する防災計画を策定し、研修・訓練を実施して災害へのリスクに備えています。
- 子育てや介護など各職員の家庭の事情を考慮し、仕事が続けられるよう勤務形態や勤務時間の調整を行っています。育児休暇の取得も推進しています。
- 女性職員を管理職に登用しており、女性のキャリア形成、活躍を推進しています。
- 全職員を対象とした健康診断を実施しています。介護職員は年に2回、それ以外の職員には年に1回の健康診断を実施しています。
- 新型コロナワクチン接種やインフルエンザ予防接種も全職員を対象に実施しています。
- 新入職員に対しては先輩職員が指導担当者となり安心して指導を受けられる環境をつくっています。
- 職員の育成、教育だけでなく、介護福祉士の実習を受け入れ、介護職の人材育成に取り組んでいます。
- 職員(正職員、準職員、パート職員)の雇用形態にかかわらず、公正な待遇を受けられるよう整備を行っています。
- 事業所内の照明を順次LEDに交換し、節電に取り組んでいます。
- 事業所から出る資源ごみのリサイクルに取り組んでいます。
- 管理栄養士による栄養マネジメントを行い、ご入居者が食べられる量を把握して食品ロスの削減に取り組んでいます。
- 業者と連携し、賞味期限の近い食材を受け入れ、食品ロスの削減に取り組んでいます。
- 災害時用に備蓄している非常用食材を定期利用することで備蓄食材の賞味期限切れによる廃棄をなくしています。